公共交通の日本型モデルのあり方が岐路に

続いて、タクシー、バス、鉄道などの各交通事業者が事例紹介を行った。

バス事業者としてイーグルバス株式会社社長の谷島賢氏は、「最低限の運行の維持」「感染拡大防止策」が重要だと語った。その上で、観光バスはほぼ需要がゼロとなっているが、企業送迎バスは減少幅が少ないと指摘し、感染防止のガイドラインや安心して働ける環境づくりへの支援を求めた。また、熊本都市バス株式会社社長の高田晋氏は、現行の運行補助金が事前確定型であることに触れ、今回の急な赤字増加時に対応できるような制度変更の必要性を語った。

続いて株式会社トラフィックブレイン代表取締役の太田恒平氏...