Luupは2024年1月から、違反行為を繰り返す利用者への対策として、独自の「交通違反点数制度」を運用している。この制度は、警察に検挙された交通違反に対して点数を加算し、一定の点数に達した利用者のアカウントを停止するというものだ。

しかし、これまでの運用では、警察がLuupに違反情報を提供するためには、違反を取り締まる都度、警察官が利用者本人から個別に情報提供への同意を得る必要があった。そのため、実際に検挙された違反のうち、この制度を適用できたケースは限定的であり、違反抑止効果としての実効性に課題が残っていた。

この課題を解決するため、Luupは利用規約およびプライバシーポリシーを改定。2025年11月7日以降、サービスを継続して利用する全てのユーザーに対し、警察からLuupへの違反情報提供について、アプリ上で事前に一括して同意を求める方式に変更する。

同意取得の主体が「警察官（違反取締時）」から「事業者（サービス利用開始時）」に変わることで、Luupは利用者の事前の明示的な同意に基づき、警察から受領した違反情報を活用して、違反者のアカウント停止措置をより確実に行えるようになる。

具体的に警察からLuupへ提供される情報は、違反の日時、場所、種別、利用車両の標識番号の4項目。11月7日以降、この新たな規約に同意しない場合、Luupの特定小型原動機付自転車は利用できなくなる。

今回の取り組みは、業界団体である日本マイクロモビリティ協会も参画する官民協議会で策定されたガイドラインに基づくもので、悪質・危険な運転者への対策を強化する狙いがある。Luupは、この措置を通じて違反行為を撲滅し、利用者だけでなく、歩行者や他の車両も含めた街全体の安全・安心に貢献していくとしている。