日本の⽔素保安をめぐって、気候変動問題への対応の要請、水素利用テクノロジーの進展、業態の融合化・多様な主体の関与、安全利用に対する要請など、内外環境が大きく変化している。

このため、本格的な水素の大規模利用が始まる前に、2050年(長期)を視野に、サプライチェーン全体をカバーした保安規制体系の構築に向けた今後5年から10年程度の官民の行動指針として、水素保安の全体戦略(水素保安戦略)の策定が必要だ。

こうした中、経産省は、2022年8月に「水素保安戦略の策定に係る検討会」を立ち上げた。今回の中間とりまとめの目的は、合理的な保安規制体系を世界に先駆けて官民で構築するための行動指針として、世界最先端の日本の水素技術で、水素社会を実現し、安全・安心な利用環境を社会に提供することだ。

また、今回のとりまとめでは、3つの行動方針と9つの具体的な手段を示している。1つ目の指針は、「技術開発等を通じた科学的データ・根拠に基づく取り組み」だ。この指針に関係する具体的な手段として、「科学的データ等の戦略的獲得と共有領域に関するデータ等の共有」と「円滑な実験・実証環境の実現」を挙げている。

2つ目の行動指針として挙げられたのは、「水素社会の段階的な実装に向けたルールの合理化・適正化」だ。この指針に対しては、「サプライチェーンにおいて優先的に取り組む分野の考え方」、「今後の道筋の明確化」、「第三者認証機関・検査機関の整備・育成」、「地方自治体等との連携」という4つの手段を掲げている。3つ目の行動指針は、「水素利用環境の整備」だ。今回のとりまとめでは、この指針に対して、「リスクコミュニケーション」、「人材育成」、「各国動向の把握、規制の調和・国際規格の策定に向けた取り組み」の3つの手段を提案している。なお、中間とりまとめの詳細は、以下のURLで公開されている。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230313001/20230310001-2.pdf

(出典：経済産業省 Webサイトより)