今回発表された資料は、2021年度のMaaSに関する実証実験やスマートモビリティチャレンジ推進協議会での取り組み等から得られた成果や課題を踏まえたものだ。有識者の意見を聞きながらとりまとめを行っている。

挙げられた課題は、目指す姿の実現に必要な要素を8つに分類してまとめられている。例えば、1つ目の「利用者の料金負担力やモビリティサービスの利便性が釣り合った事業モデル」では、関係者間で事業リスクを共有する仕組みの在り方を課題として挙げた。さらに、官民が住民・自治体・事業者間に存在する、公共交通の費用感・維持負担に関する認識の乖離を理解した上で、サービス設計を行うことも課題だという。2つ目の「他分野(異業種やデータ基盤)との連携を図る事業モデル」では、展開地域の拡大、より広い分野でのユースケースの創出、現場の実情や制約を考慮した活用策の具体化を課題として挙げている。

また、同省は、併せてMaaS普及に向けて、地方自治体や事業者等への取組の参考として「新たなモビリティサービスの社会実装に向けた知見集」を作成している。詳細は以下で公開中だ。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/smart_mobility_challenge/20220405_report.html

なお、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、2020年度のスマートシティ関連事業の公募を5月16日まで実施している。合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業は、未来技術社会実装事業、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、地域新MaaS創出推進事業、日本版MaaS推進・支援事業、国土交通省スマートシティ実装化支援事業の5つだ。

(出典：経済産業省 Webサイトより)