経済産業省は、モビリティにおける水素の普及に向けて、2022年9月より水素供給側・自動車メーカー側・物流事業者側・荷主側・国・地方自治体といった関係者で将来像を共有し、それに向けて必要な政策を議論する検討会を行ってきた。

一方で、自動車メーカーと物流・荷主企業と水素供給企業は、各々が燃料電池自動車の需要の見通し、燃料電池自動車と水素ステーションの普及台数見通し、燃料電池自動車の普及台数見通しが不明であり、投資計画が立てられないといった三すくみ状態だ。

今回の中間とりまとめの目的は、2023年6月に水素基本戦略の改定があったことを踏まえ、三すくみ状態の打破に向けて、各団体が一定の前提の元に将来の見通しと普及に向けた課題を共有することだ。

さらに、同省は、今後も議論の深化を図り、2023年度中を目処に、政策の具体化を進めて最終報告としてとりまとめるという。なお、今回の中間とりまとめは、以下で公開されている。

https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230711001/20230711001-2.pdf
(出典：経済産業省 Webサイトより)