同調査は、2020年度の特許出願技術動向調査だ。機械翻訳、スマート農業、MaaS～自動運転関連技術からの分析、プラスチック資源循環、撮像装置における画像処理、触覚センシング、中分子医薬の7つをテーマに取りまとめている。

MaaSに関する調査においては、自動運転関連技術に関して広範囲にわたり日本から多くの特許出願がなされていることが確認された。また、MaaS関連技術に関しては、中国や米国の存在感が大きいという。特に、中国からは公共交通機関であるバス、タクシー、鉄道に関する出願件数が多くなっている。

日本の公共交通は、鉄道、バス等の分野ごとに事業が形成されている。このため、MaaSの前提となるカーシェアリングやオンデマンド交通をも含めたマルチモーダル連携構築が課題といわれている。マルチモーダル関連の技術区分では、中国の出願件数が最も多い。

自動運転技術をMaaSに活用した配車サービスなどの新しいサービスが、既に米国などでも開始されている。同調査では、MaaS関連技術と自動運転関連技術との融合領域に位置する技術についての各国の動向にも注視していく必要があるとまとめた。なお、同調査の詳細は、以下で公開されている。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/2020_03.pdf

(出典：経済産業省 Webサイトより)