2050年カーボンニュートラル(以下、CN)の実現に当たっては、運輸バリューチェーン全体におけるCO₂排出の最適化が極めて重要であり、産業の垣根を越えた地域全体での取り組みが重要になってくる。CN達成の潮流のなかで自動車から排出されるCO₂削減は大きなテーマの一つであり、事業者にとって車両の電動化を実現する必要性が生じている。

しかし、電気バス導入は、車両価格だけでなく、ライフサイクルでの経済性の観点から導入障壁が高い。また、エネルギーの効率的な利用の観点では、地域のエネルギー需給との調整が必要になるため、地域単位での導入モデルの構築が求められている。

NEDOは、「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトとして8テーマを採択している。みちのりHDら5社が提案したテーマは、「路線バスのEV化および交通・地域のカーボンニュートラル化を実現する運行管理/需給調整一体型エネマネシステムの開発・実証」だ。


同プロジェクトは、みちのりHD、東京電力ホールディングス株式会社(以下、東電HD)、関東自動車株式会社(以下、関東自動車)、福島交通株式会社(以下、福島交通)、茨城交通株式会社(以下、茨城交通)の5社で実施する。実施する内容は、電気バス向けエネルギーマネジメントシステム(以下、バスEMS)だ。

バスEMSは、みちのりHDのバス運行管理最適化のノウハウとシステム、そして東電HDのエネルギー需給調整マネジメントシステムを掛け合わせたものだ。さらに、バスEMSを関東自動車、福島交通、茨城交通が導入予定の電気バス218台で技術検証するとともに、電気バス導入の経済性および実用化に向けた検証を行う。バスEMSを大規模なフリートに適用する取り組みは国内初だ。なお、みちのりグループと東電HDは、同実証事業を通じて業界の垣根を越えて連携し、脱炭素社会の早期の実現に貢献すると述べている。

(出典：みちのりHD Webサイトより)