増加する自然災害や資源高騰、脱炭素化の動きなど社会の変化に対応するため、各地でEV導入拡大に向けた取り組みが進んでいる。中国電力とAZAPA、パナソニックは広島県と連携して、2022年4月から約5年間の「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始した。それにあたり、AZAPA 事業企画本部 グローバル事業企画部長の楊偉佳氏とResearch and Developmentの守屋一成氏に、完全自立型EVシェアリングステーションの要ともいえる、新たな蓄電・制御システムの開発と今後の展望について話を聞いた。