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モビリティ業界での太陽光発電関連取り組みまとめ【2021年~2022年4月】

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2022/5/26(木)

完全自立型
EVシェアリングステーション
画像:AZAPA プレスリリースより

モビリティ業界では、太陽光発電、水素など複数のアプローチから再生可能エネルギーの可能性に対して研究や開発を行っている。また、電力会社など他業種と連携して、実証実験等を実施していることもある。当記事では、2021年~2022年4月までに行われたモビリティ業界での太陽光発電関連の取り組みについてまとめる。

中国電力株式会社(以下、中国電力)


中国電力は、広島県の協力のもと、環境省が提唱する”ゼロカーボン・ドライブ”を実現する完全自立型EVシェアリングステーションの実証事業を開始する。2022年4月4日付のプレスリリースで明かした。

同事業は、太陽光発電電力のみで運用するEVステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた、世界初の取り組みだ。電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートと蓄電・制御システムを一体化している。

中国電力は、同事業を車両の電動化と使用電力の脱炭素化を同時達成するモデル事業として、EVステーションを広島県立広島産業会館に設置した。そして、課題の洗い出しなどを進めていくとともに、複数法人および周辺住民によるカーシェアの仕組みを活用することで、導入コストの低減を図る。また、同事業には、AZAPA株式会社が蓄電・制御システムの開発・提供および実証事業へ協力を行っている。



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