同省は7月、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、全国162名からなる「トラックGメン」を創設した。「トラックGメン」は、発足後トラック事業者への積極的な情報収集を行い、悪質な荷主に対し、法に基づく「働きかけ」や「要請」を行っている。

また、「トラックGメン」は、7/21～9/29において、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」を120件、「要請」を5件実施している。10月からは、国土交通省と厚生労働省の「荷主特別対策担当官」をはじめとする関係行政機関の地方実施機関(経済産業局、農政局、労働局)と連携し、荷主企業に対し、合同でヒアリングを行っていく予定だ。

くわえて、同省は、全トラック事業者に対し、荷主による違反原因行為の実態を把握するための調査を実施している。11月～12月の「集中監視月間」では、これらの調査結果とこれまでに「トラックGメン」が収集した情報や調査結果等を照らし合わせる。そして、悪質な荷主に対し、その状況に応じ、法に基づく「働きかけ」、「要請」、「勧告・公表」といった措置を講じていくと述べている。

(出典：経済産業省 Webサイトより)