地域における移動手段の確保は重要な課題だ。市町村等が、課題解決のために自家用自動車を用いて実証実験を行っている。しかし、このような実証実験を有償で行う場合には、極めて限定的なものであっても、道路運送法に基づく許可、または登録等の手続きを行う必要がある。このため、本当に輸送の需要を予測し、持続可能性を検証するための実証実験を行えないといった支障が生じている。

また、市町村等がその人員等の都合上、事業の許可や登録等に要する手続を迅速に遂行できないことがあるという。このために、適時に移動手段の確保ができないといった支障が出ている。

今回の案件では、期間を限定した有償での実証実験について、「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合」に該当するものとして取り扱うというものだ。パブリックコメントは、以下で7月21日0時まで受け付けている。公布と施工は、7月下旬の予定だ。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210914&Mode=0

(出典： e-Gov ポータル Webサイトより)