今回の計画は、同社がこれまで行ってきた構造改革により筋肉質で機動的となった経営体質を基盤としたものだ。その上で、地域戦略の「選択と集中」と、同社が全体で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続しつつ、安定的な収益基盤を確立していくという。

また、これまで以上に研究開発と設備への投資を安定的に行い、特に電動化、IT分野、新事業への支出割合を増やすことで、会社の持続的成長を実現することを目的としている。具体的には、今後6年間で研究開発費・設備投資の総額を過去水準と比較して約3割増加する。2026年度以降は、電動化・IT/新事業への配分を約7割に引き上げる予定だ。

さらに、同社は、商品面では、地球規模の気候変動問題解決/カーボンニュートラル実現に向け、電動化を進めるとのこと。今後5年間で16車種(うち、電動車9車種)を投入し、カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減に取り組む。くわえて、2030年までに総額2100億円を投じ、15GWhの電池を調達するとしている。

地域戦略は、従来の「選択と集中」をさらに加速し、各地域の役割を明確化した上で経営資源を配分する。事業面では、バリューチェーン拡大を図るとともに、エネルギーマネジメント、バッテリーリユース、データ販売等、将来の新たな収益源とするための新事業へ挑戦する。また、三菱自動車らしい商品や技術を通じ、ユーザーとの長期的な信頼関係を構築し、ブランド価値を訴求すると述べている。

(出典：三菱自動車 Webサイトより)