三菱商事、インドネシアでスマートシティ開発　公共交通が基盤のまちづくりへ

2020/9/16(水)

プロジェクトイメージ

三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100%子会社であるSurbana Jurong社(以下、SJ社)と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシア不動産デベロッパー最大手の1社であるSinar Mas Land社(以下、SML社)と共同で、100ha超の大規模都市開発を推進することで合意した。

このプロジェクトは、SML社傘下のBumi Serpong Damai(以下、BSD)社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外のBSD Cityにおいて、100ha超の新規開発用地に対して、インドネシア初となる公共交通指向型開発(Transit Oriented Development、以下、TOD^※)をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせたスマートシティ開発を推進する計画だ。

※ 公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発。

三菱商事のあらゆる産業にアクセスできる総合力と世界各地で培ってきた不動産開発の知見を開発に生かし、SJ社の都市開発における専門性、SML社のインドネシア国内における不動産事業の実績を融合させ開発を推進する。都市開発推進にあたり、デジタル技術を導入し、インドネシアにおいて社会課題となっている渋滞の緩和対策を講じる等、経済面だけでなく、社会面や環境面への貢献も目指す。

また、三菱商事とSML社はプロジェクト参画に関する協議と並行し、このプロジェクトを含むBSD City全体(約6,000ha)の価値向上を目指すため、今年3月に基本合意書を締結。都市運営およびスマート／デジタルサービス(都市サービス)導入における協業検討を開始している。

三菱商事はSML社と協業し、AI/IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツ等を始めとした、BSD City全体を対象とした都市サービス導入に関する検討を三菱商事グループ企業とも連携して進めていくとのこと。