同事業の目的は、地域の産業振興等と連携した先進的な取り組みを行う際の検討に必要な調査・分析に係る費用や物流の効率化と持続的成長に向けてモーダルシフト等を強力に促進することだ。物流拠点の整備や設備・機器の導入、実証運行等に要する経費に補助金を交付することにより、モーダルシフトや共同輸配送等を強力に推進する。

また、同事業の補助対象事業者は、地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者等で構成される地域の産業振興等と連携した物流の効率化に取り組む協議会等だ。協議会等には、地方公共団体1自治体以上かつ荷主もしくは物流事業者2社以上の参画が必須となっている。なお、同事業の事業期間は交付決定日～2026年2月13日頃まで、公募期間は2025年5月1日～2025年6月9日だ。

（出典：令和6年度補正予算「地域連携モーダルシフト等促進事業」特設WEBサイトより）