同事業の一次公募では、「共創モデル実証運行事業」141件、「モビリティ人材育成事業」61件が採択された。今回の二次募集では、「交通空白」解消緊急対策事業、共創モデル実証運行事業の2分野で公募している。



「交通空白」解消緊急対策事業の対象は、「交通空白」の課題があると自治体が判断した地域において、公共ライドシェア・日本版ライドシェアや AIデマンド、乗合タクシー等の「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための仕組みの構築を支援する事業だ。

一方、共創モデル実証運行事業では、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取り組みや「共創」を支える仕組みを構築する事業を対象としているとのことだ。


（出典：国土交通省 Webサイトより）