地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）は、同省が4月5日から5月7日まで公募していたものだ。個別の地方公共団体名は、関連する手続きが完了後、速やかに公表するという。


さらに、同省は、警察庁・経済産業省と連携して、審査手続の迅速化のため、「自動運転の審査手続に必要な透明性・公平性を確保するための取り組み」として「国によるサポート体制の構築」、「審査内容、手続及び様式等の明確化」、「過去の審査事例の公表・共有等による審査の円滑化」に係る取り組みをとりまとめている。これらの取り組みとデジタル化の徹底により、自動運転に係る審査・行政手続について、２カ月の完了を目指す。なお、今回の取り組みの詳細は、以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000045.html
（出典：国土交通省 Webサイトより）