今回の取り組みの目的は、段差を避けた経路検索・案内やバリアフリー施設情報提供等の多様なサービスを通して、誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会の実現だ。具体的には、バリアフリー施設等に関するデータの標準化と、多様な主体の参画による効率的なデータ整備・更新・オープンデータ化・利活用が実施できるようAIを活用したデータ整備支援ツールの構築を目指している。

今回の公募は、7月24日から8月29日まで行われる。その後、9月中下旬に実施主体の選定、9月から12月までに現地事業の実施を行い、2026年1月～2月に成果とりまとめとのことだ。なお、詳細は以下で公開されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000180.html


（出典：国土交通省 Webサイトより）