今回対象となる事業には、「運行管理の高度化に対する支援」、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」、「社内安全教育の実施に対する支援」にくわえて、「健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援」が新しく追加された。

「運行管理の高度化に対する支援」では、デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーなどが対象となっている。一方、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」では、遠隔点呼機器、自動点呼機器、運行中における運転者の疲労状態を測定する機器、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器、運行中の運行管理機器などが対象だ。

また、「健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援」では、睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査に係る経費、脳MRI健診（頭部MRI検査、MRA検査）に係る経費、頸動脈超音波検査（頸動脈エコー検査）、ABI検査（四肢血圧脈波検査）、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査（腹部エコー検査）に係る経費、視野障害検査（視力検査、眼底検査、眼圧検査）に係る経費が対象となっている。

（出典：国土交通省 Webサイトより）