経産省、令和4年度物流MaaS実現に向けた事業の公募結果発表
2022/8/15(月)
経済産業省は8月4日、「令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業)」の公募結果を発表した。
経済産業省では、慢性的な需要過多・人手不足などの物流業界を取り巻く現状と課題を踏まえ、2019年度(令和元年度)において、物流分野における物流MaaS勉強会を開催した。この勉強会には、有識者や商用車メーカー、荷主・運送事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者等が参加している。そして、2020年4月には、商用車業界としての取り組みとして、「トラックデータ連携の仕組み確立」「見える化・混載による輸配送効率化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証」の3つの方向性を取りまとめた。
「トラックデータ連携の仕組み確立」については、すでに取り組みまで実施している。そして「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」については、日本工営株式会社を事務局とし、6月13日から7月1日まで募集を行った。この結果、三菱ロジスネクスト株式会社(以下、三菱ロジスネクスト)を選定事業者としたものと、NEXT Logistics Japan株式会社(以下、NEXT Logistics Japan)を選定事業者としたものの、2つのプロジェクトが選定されている。
三菱ロジスネクストを選定事業者としたプロジェクトは、「IT事業者・保険会社等との連携による運行品質向上モデルの構築」だ。IoTセンサー等による荷役作業の可視化や、事故要因モデル(FT図)の定着に向けた課題検証などを実施する。
NEXT Logistics Japanを選定事業者としたプロジェクトは、「幹線スキームによる省人化、環境負荷低減、働き方改革の実現」だ。同プロジェクトでは、荷役の自動化や荷姿の統一による積載率の向上を狙っている。
また、「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」は、今回、応募が無かったため、事業中止となった。経済産業省は、これらの取り組みを通じて、物流分野の課題解決に引き続き貢献すると述べている。
(出典:経済産業省 Webサイトより)