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EV等導入促進に1076億円要望 経産省、令和6年度概算要求公表

2023/9/7(木)

経済産業省は8月31日、令和6年度概算要求・税制改正要望を公表した。この要望には、エネルギー対策特別会計やGX支援対策費も含まれている。
同省は、GX支援対策費において、「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」や「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」などについても予算を要望している。「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」の目標は、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立だ。同省は、この事業に対して、4978億円を令和6年度の予算として要望している。

一方、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」では、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進することを目標としている。令和6年度の概算要望額は、1076億円だ。なお、概算要求の詳細は、以下で公開されている。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/index.html
(出典:経済産業省 Webサイトより)

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