今回の取り組みは、3月の国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、さらなる安全対策として日本から提案し議論されていた、EV等のバッテリーが異常発熱を起こした場合であっても乗員を保護するための要件が合意されたことを受けて実施するものだ。



具体的には、バッテリー火災発生時の乗員保護性能確認試験を義務づけ、何らかの原因で異常発熱をしたことを想定し、一部の電池を過熱させたときに、火災、爆発または車内への煙の放出がないかなど、乗員の安全が確保されているかを確認する基準を導入する。基準としては、レーザーを照射するなどして電池を意図的に過熱したとき、乗員が脱出するための時間を確保するため、バッテリー全体が異常発熱に至らないこと、あるいは、異常発熱を検知し運転者に対する警告信号を発し、かつ、警告開始から5分間は火災、爆発及び車内への煙の放出のいずれも発生しないことが要件となっている。適用時期は、新型車が2027年9月、継続生産車2030年9月の予定だ。

くわえて、今回の改定では、「電気式ハイブリッド自動車及び複数の駆動用電動機を備えた電気自動車のシステム出力の決定に係る協定規則（第177号）」等を導入するため、所要の改正を行うという。さらに、「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」の取りまとめを踏まえ、基準の適用時期を統合する見直しを行うとのことだ。

（出典：国土交通省 Webサイトより）