経済産業省は、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域として、2019年度は13地域を、2020年度は16地域を、2021年度は14地域を選定した。そして、実証実験から得られた成果や課題を踏まえ、今後の取り組みの方向性を取りまとめている。

また、関東経済産業局においては、2021年度に「地域MaaS社会実装のための収益モデル調査」を実施し、収益化に向けた自治体や関係団体に必要な考え方や取り組み方針について取りまとめた。

同事業は、特に移動のきっかけを作ることを目的とした地域内外におけるコミュニティ形成に焦点を当て、管内におけるモデルとなる地域を創出していくことを目指している。

なお、関東経済産業局は、同事業を通じて、新たなビジネスモデル創出に向けた仕組みを検証することにより、社会実装に向けた動きを推進すると共に、得られた結果を広く横展開していく。そして、今後MaaSを活用した地域課題解決に取り組む地域の事業加速化につなげていくと述べている。

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jidosha/data/saitaku_yaizu_kanto_maas.pdf
(出典：関東経済産業局 Webサイトより)