今回の予算では、地域公共交通の「リ・デザイン」を図るために、公表国費で35億1400万円、非公表国費で523億3500万円の予定だ。

「物流2024年問題」の解決等に向けた実証事業等を目的とした物流の革新の実現に向けた取り組みに対しては、非公表国費で158億5900万円、財政投融資で200億円が予定されている。

ほかには、インフラ、交通、物流等の分野におけるGXの推進に向けて、公表の国費で98億3300万円、非公表の国費で14億7900万円、財政投融資で100億円が予定されている。例えば、下水汚泥の燃料化や廃熱による発電ができる焼却炉の導入など創エネ・省エネの取り組みや、道路照明のLED化等による道路施設の省エネ・再エネの活用等に使用される。

また、データや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業等について支援する、スマートシティの実装化の推進に関しては、非公表の国費で1億円の予定だ。国土交通分野におけるデジタル化やオープンイノベーションを推進するための取り組み等に向けて、公表の国費で9億3100万円、非公表の国費で89億6000万円が予定されている。くわえて、道路管理体制の強化、地方整備局のICT環境や研究施設の環境整備に向けて、公表の国費で155億8600万円、非公表の国費で24億9000万円の予算が確保されている。

（出典：国土交通省 Webサイトより）