今回の取りまとめでは「鉄道・内航海運への輸送シフト」、「大型コンテナ導入の方向性」、「コンテナ専用トラック、シャーシ、コンテナ、関連設備等の導入方策」という3つの方向でまとめている。「鉄道・内航海運への輸送シフト」では、鉄道はコンテナ貨物について、内航海運については、フェリー・RORO船等について、輸送量・輸送分担率を今後10年程度で（2030年代前半までに）倍増させるために取り組みを進めることとしたいとのことだ。また、「大型コンテナ導入の方向性」では、31ftコンテナの利用拡大を優先的に促進しつつ、中長期的に40ftコンテナの利用拡大も促進する。

さらに、「コンテナ専用トラック、シャーシ、コンテナ、関連設備等の導入方策」における鉄道による貨物輸送では、31ftコンテナの必要数の確保と対応可能な貨物駅等の施設整備や荷役機器・設備導入の加速化や、国際海上コンテナ輸送に必要な低床貨車の導入を行う。ほかにも、貨物駅・ネットワークの災害対応能力を含む機能強化や、既存輸送力を徹底的に活用しつつ、中長期的にさらなる輸送力増強について関係者で協議・検討する予定だ。

一方、「コンテナ専用トラック、シャーシ、コンテナ、関連設備等の導入方策」における内航海運では、シャーシ等の必要数確保や新船の投入、および船舶の大型化促進や、内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化の促進を行う。くわえて、海運事業者によるネットワーク強化・充実に向けた試行的取り組みも検討するという。

また、鉄道による貨物輸送と内航海運に共通する方針として、荷主・大型トラック事業者（業界）が作成・公表する自主行動計画とパッケージで進めるという。

(出典：国土交通省 Webサイトより)