【日本初】国交省、独禁法特例法に基づくバス・鉄道事業者連携共同経営認可
2022/3/25(金)
国土交通省は、徳島県南部における共同経営計画に基づく共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を行った。3月18日付のプレスリリースで明かしている。
同計画は、徳島バス株式会社および四国旅客鉄道株式会社が3月3日付で申請を行っている。独占禁止法特例法に基づくバス・鉄道事業者連携の共同経営は全国初の取り組みだ。
同計画により、4月1日より、徳島バス室戸・生見・阿南大阪線の一般道区間の一部において、JR乗車券類での乗車が可能だ。鉄道とバスの双方を共通運賃・通し運賃で利用できる。これにより、徳島県南部を南北に結ぶ交通サービスの実質的な運行本数増や待ち時間の短縮などの利便性向上が図られる。さらに、利便性向上に伴う利用者の増加等による経営力の強化が期待される。
なお、今回の取り組みは、鉄道とバスという交通モードの垣根を超えたサービス展開を行うことで、地域交通の利便性の向上と経営力の強化を図る。同省は、全国各地域における交通事業者相互間の共創を促す新たなモデルになるものと考えているという。そして、引き続き、独占禁止法特例法および関連制度の周知・円滑な運用に努めると述べている。
(出典:国土交通省 Webサイトより)