送迎用のバスに置き去りにされた女児が死亡するという事案が、2022年9月に静岡県で発生した。同省では、当該事案への対策を検討する関係府省会議(第4回・10月12日)において、「送迎用バスの安全装置の設置の義務化」および、それを踏まえた「安全装置の仕様に関するガイドラインの作成」等を含む緊急対策が決定された。

今回のガイドラインでは、ヒューマンエラーを補完する装置として、「降車時確認式」、「自動検知式」の2種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめている。

「降車時確認式」の最低限満たすべき要件は、「エンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報を発する」、「運転者等が、置き去りにされたこどもがいないか確認しながら車内を移動し、車両後部の装置を操作することで、警報を解除可能」、「車内の確認と装置の操作が行われないまま一定時間が経過すると、さらに車外向けの警報を発する」の3点だ。

一方、「自動検知式」の最低限満たすべき要件は、「エンジン停止から一定時間後にカメラ等のセンサーにより車内の検知を開始する」、「置き去りにされたこどもを検知した場合、車外向けの警報を発する」の2点だ。

さらに、今回のガイドラインでは、両方式に共通の要件として、「運転者等が車内の確認を怠った場合等には、速やかに車内への警報を行い、15分以内に車外への警報を発すること(※自動検知式においては15分以内にセンサーの作動を開始)」、「こども等がいたずらできない位置に警報を停止する装置を設置すること」、「十分な耐久性を有すること(例：−30～65℃への耐温性、耐震性、防水・防塵性等)」、「装置が故障・電源喪失した場合には、運転者等に対してアラーム等で故障を通知すること」の4点を挙げている。

さらに、装置が故障・電源喪失した場合の追加項目として、「電源プラグを容易に外せない装置に限り、回路を二重系にして故障の確率を低くした場合には、電源喪失時の故障の通知要件を緩和する」という要件がくわえられている。

また、同省は、今後これらの安全装置の装備義務化に向けた、関係府省による法令の整備に併せ、ガイドラインの規定を満たす安全装置のリストの公表等の準備を進めるという。なお、詳細は以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000433.html



(出典：国土交通省 Webサイトより)