今回の政令は、2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法のうち、特に物流業界の構造的な課題に対応する規定の施行日を定めたものだ。2026年4月1日から、主に3つの規制が強化される。

第一に、違法な「白トラ」の利用に関わる荷主への規制が大幅に強化される。白トラとは、貨物運送事業の許可を得ずに、白ナンバーのトラックで有償の運送を行う事業者のことである。これまでは主に白トラ事業者自身が取り締まりの対象だったが、改正後は、違法と知りながら運送を委託した荷主も新たに処罰の対象となる。また、国土交通大臣は、白トラを利用している疑いがある荷主に対し、是正のための要請などを行えるようになる。

第二に、多重下請け構造の是正に向け、委託次数の制限が導入される。貨物自動車運送事業者および貨物利用運送事業者に対し、輸送案件の再委託を2回以内とする努力義務が課される。これにより、運賃の中抜きによるドライバーの待遇悪化や、責任の所在が不明確になるといった課題の改善が期待される。

第三に、貨物利用運送事業者（いわゆる水屋）に対しても、運送契約を締結する際の書面交付義務が新たに課される。これまで実運送を担う貨物自動車運送事業者にのみ義務付けられていたもので、適用範囲を広げることで、運送条件や料金といった契約内容を明確化し、取引の透明性を高める狙いがある。

これらの規制強化は、物流業界の健全な競争環境を確保し、コンプライアンスを遵守する事業者が適正に評価される市場を形成することを目的としている。