昨年5月に「道路運送車両法の一部を改正する法律」が公布され、国が定める保安基準の対象装置に「自動運行装置」が追加された。その規定が今年4月1日から施行されることを受け、「道路運送車両の保安基準」を一部改正し、自動運行装置の安全基準等が策定された。

参考：2019年5月「道路運送車両法の一部を改正する法律」改正概要(保安基準関係)
・国が定める保安基準の対象装置に「自動運行装置」を追加
・自動運行装置が使用される条件(走行環境条件)^※を国土交通大臣が付与 等
※場所（高速道路のみ等）、天候（晴れのみ等）、速度など自動運転が可能な条件。この条件はシステムの性能によって異なるとしている。

■自動運行装置の保安基準等の概要

▼自動運行装置の安全基準

［性能］ ・走行環境条件内において、乗車人員及び他の交通の安全を妨げるおそれがないこと
・走行環境条件外で、作動しないこと
・走行環境条件を外れる前に運転操作引継ぎの警報を発し、運転者に引き継がれるまでの間、安全運行を継続するとともに、引き継がれない場合は安全に停止すること
・運転者の状況監視のためのドライバーモニタリングを搭載すること
・不正アクセス防止等のためのサイバーセキュリティ確保の方策を講じること　等
［作動状態記録装置］ ・自動運行装置のON/OFFの時刻
・引継ぎ警報を開始した時刻
・運転者が対応可能でない状態となった時刻等を6カ月間にわたり(又は2,500回分)記録できること
［外向け表示] ・自動運転車であることを示すステッカー(上図参照)を車体後部に貼付(メーカーに要請)

▼走行環境条件の付与手続き

・場所、天候、速度など自動運転が可能となる状況等を記載した申請書等を国土交通大臣に提出
・国土交通大臣は当該状況における自動運行装置の性能が保安基準に適合すると認めたときは条件を付与

▼その他

・無人移動サービス車の実用化等においても基準緩和認定制度を活用できるよう措置　等

■発表資料