MONETのプレスリリースによると、連携事項は下記の5項目。
(1)持続可能な地域モビリティの確立に関すること
(2)モビリティとサービスの連携による地域の活性化に関すること
(3)モビリティ分野におけるデータの利活用に関すること
(4)新たなモビリティの利活用に関すること
(5)その他、目的を達成するために必要と認められること

浜松市は、人口減少・少子高齢化をといった社会課題を背景にし、AIをはじめとした先進技術やデータの利活用を通じて、持続可能な街づくりを推進する「デジタルファースト宣言」を2019年10月に行っている。また、その方針の中での戦略的な取り組みとして「『都市づくり』のデジタルファースト」を掲げている。

MONETと浜松市は、先進技術を生かした持続可能な街づくりの実現に向けて、今後モビリティ分野での取り組みを共同で推進していく予定だ。具体的には、医療や福祉とモビリティを掛け合わせた取り組みや、各種データの活用によるモビリティサービスの最適化などを検討するという。

医療・福祉と連携したモビリティサービスについて、MONETはフィリップスと長野県伊那市と協業して、2019年12月から2020年3月末まで実証を行っており、医療機器などを車内に搭載した「ヘルスケアモビリティ」サービス検証などを行っている。そして、今回の浜松市との協定においても、医療・福祉と連携したサービスが掲げられている。この分野にフォーカスしたモビリティサービスあるいはMaaSの提供は、国内ではまだ取り組みの例が少ない。今後どのような展開を進めていくのか注目していきたいところだ。