中央日本総合観光機構とナビタイムジャパンは、今回の協定締結により、協働で中央日本エリアの地域活性化を図る。同時に、データ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)と、コンテンツ・パッケージ・プラットフォーム(CPP)の構築を進めるという。DMPにより最適な施策立案・意思決定をサポートし、CPPにより、旅行者が自由に旅程を作成し、コンテンツの予約、決済まで一気通貫で行うことができる。DMPおよびCPP構築の目的は、観光地域づくり、および観光における社会課題解決手法を全国に波及させていくことだ。

また、両者は、協働での取り組みの先駆けとして、訪日外国人旅行者の動態分析が可能なダッシュボードを2021年7月1日に中央日本総合観光機構の会員向けサービスとして提供を開始した。この取り組みでは、ナビタイムジャパンの個人を特定しない形に加工したインバウンドGPSデータ分析のノウハウを活用した。データは、システム内で蓄積され、サービス改善等に活用していくことも想定している。

ダッシュボード公開後も、中央日本エリア内の自治体で過去に収集されたデータをダッシュボード上で公開するなどの拡張を行うことで、中央日本エリア内で保有しているデータを相互に共有している。これにより、エリア全体でデータを活用できるプラットフォームを構築中だ。

具体的には、中央日本エリア内の観光スポットや予約可能な宿泊施設・体験コンテンツを一元管理できるシステムを構築した。このシステムには、旅行者が行きたいスポットやコンテンツをブックマークするだけで自動的に旅程が作成される。さらに、コンテンツの予約、決済まで一貫して行えるサービスを実装化した。このプラットフォームにより、中央日本エリア内での広域周遊促進および滞在時間延長を目指し、エリア内の消費単価増加、地域の活性化につなげる。

今後の目標は、データの拡充に加えて、見える化に留まらない分析機能を実装し、人間の経験やスキルに依存しない意思決定をサポートするプラットフォーム構築だ。さらに、各利用者に対して情報を最適化できるシステムの構築により、旅行者の満足度向上を目指す。

両者は、中央日本エリアのさらなる地域活性化を図るとともに、エリアで培った観光地域づくり、および観光における社会課題解決手法を全国に波及させていく。これにより、地域における観光振興や地域課題解決に広く貢献するとともに、中央日本エリアを起点とした全国レベルの広域周遊観光が創出されることを目指すと述べている。