同基金事業は、グリーン成長戦略で実行計画を策定している重点分野において、野心的な2030年目標を目指すプロジェクトを実施している。その一つが、自動車・蓄電池産業だ。

日本国内全体のCO₂排出量のうち自動車の利用による排出は16％を占め、そのうち40％が貨物などの商用車によるものだ。トラックやバス、タクシーなどの商用車は稼働率が高くエネルギー消費量も多い。地球温暖化対策のため、世界的に見ても自動車の電動化が加速する中で、航続距離が短く充電時間のかかる既存の電動車では必要な稼働率を維持できず、乗用車と比較しても電動化が遅れている。

同事業の目的は、運輸部門の脱炭素化に向け、シミュレーション技術を活用し、社会全体、および個別事業者におけるエネルギー利用・運行管理等の最適化を実現するスマートモビリティ社会の構築だ。NEDOは、研究開発項目として、スマートモビリティ社会の構築に向けたEV・FCVの運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムの確立を掲げている。

また、NEDOは、具体的なテーマとして2つ挙げている。その一つが、「商用利用される電気自動車・燃料電池自動車の本格普及時における社会全体最適を目指したシミュレーションシステム構築に関する研究開発」だ。同研究開発では、商用利用されるEV・FCVが本格普及した際を見据え、エネルギーシステムに対する負荷や充電・充填(じゅうてん)インフラの設置などの最適化を図る。そのために、事業者から得られるデータおよび気象、道路・交通、エネルギーなどに関するデータを活用し、エネルギー利用・温室効果ガス(GHG)排出量・運行ルートの最適化に関するシミュレーションシステムを構築するとともに、その実用性について検証する。さらに、データ・モデルの流通・解析などに関するアーキテクチャやその実装に必要な標準化などに関する検討を行う予定だ。

NEDOの挙げているもう1つのテーマは、「商用利用される電気自動車・燃料電池自動車の大規模導入を実現するために必要となる運輸事業者における運行管理と一体的なエネルギーマネジメント等に関する研究開発」だ。一定のエリアにおいて、EVまたはFCVを運用し、運行・車両・エネルギー利用に関するデータを取得する。そして、当該データや外部データなどを活用し、EVまたはFCVについて、運行管理と一体的にエネルギーマネジメントを行うシステムを構築し、その有用性を検証する。

なお、同事業の期間は、2022年度から2030年度まで最大9年間だ。ただし、実施テーマごとにステージゲートを設定し、研究開発の進捗、社会実装の見込み等を踏まえて、継続可否や見直しを判断する。そのため、原則として、当初に契約または交付決定する期間は2025年度までとしている。

(出典：NEDO Webサイトより)