日本工営、西新宿の自動運転移動サービス事業化プロジェクトの公募開始
2021/4/27(火)
日本工営株式会社(以下、日本工営)は4月26日、「令和3年度西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた検討調査業務委託」を受託し、高い輸送ニーズがあり、「スマート東京先行エリア」でもある西新宿エリアを対象に、5Gを活用した自動運転移動サービスの実証支援や事業化に向けた検証などを実施する、事業プロモーター業務を務めると発表した。さらに、今回の事業において、西新宿エリアでの自動運転移動サービスの事業化に向けたプロジェクトを公募する。
東京都では「未来の東京」戦略において、2025年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げているとともに、「スマート東京実施戦略」においても、5Gを活用した自動運転の実用化により、都の課題解決を目指している。2020年5月には、西新宿に関わる人々のQOLの向上を図ることを目的とした西新宿スマートシティ協議会を発足した。今回のプロジェクトの目的は、自動運転移動サービスの事業化に向けた課題抽出、採算性やニーズの分析などにより、移動環境の整備や地域の魅力創出といった西新宿の課題解決に向け、5Gの利活用による実証を通じて、自動運転移動サービスの可能性を探り、西新宿や都内の他エリアへの早期実用化を促すことだ。優れた取り組みを2件程度選定して、プロジェクトの実施に係る支援を行い、実証を通じて得られた結果をもとに、法的課題や事業継続性の検証などを実施する。
応募要件としては、テストフィールドや公道などで「自動運転技術を有する自動車」の走行実績があること、自動運転技術以外にも移動サービスや輸送サービス、またはそれらに関連するサービスが提供できる事業者であること、5G技術を利活用した自動運転移動サービスであること、または将来的な5G技術の利活用を想定したユースケースを検証するプロジェクトであることなどを挙げている。
なお、今回の公募は6月17日で締め切り、実証実験は2021年12月までを目途として合計2週間~4週間程度を予定している。プロジェクトの選定は、2021年6月中旬~下旬頃に行う。
(出典:日本工営 Webサイトより)