現在、世界各国で2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標へ向けた動きが進む中、日本でも同様にその動きが加速している。

九州は、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富で再生可能エネルギー開発における適地が多く、また日照条件が良いことから、太陽光発電の導入および発電所の開発・建設に適した環境下にある。九州エリアにおける太陽光発電所数は、2021年末は2019年末と比較して34％増と年々増加している。西鉄は、自然電力と連携することで、九州エリアにおける脱炭素化や地域レジリエンスに、スピード感を持って取り組むという。

事業を行うにあたり、西鉄は、地域ネットワークを活用した情報提供や自社グループ施設への導入、遊休地の活用等を行い、自然電力は事業開発や施工・保守等のサービスを提供する。目標は、2025年度までに30ギガワット(2023年度中に6.5ギガワット)の再生可能エネルギー発電設備の完工だ。

なお、両社は、2022年度をめどに、西鉄グループの施設である博多国際展示場&カンファレンスセンター、成田ロジスティクスセンター、九州メタル産業 第二ダスト倉庫へ太陽光発電設備を設置する。そして、再生可能エネルギー電力を供給する予定だと述べている。


▼関係者のコメント
■西鉄コメント
当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信頼され長期にわたり発展し続ける企業であるために、地球環境の保全を重要課題と認識しています。今回、自然電力様との連携により、再生可能エネルギー電源の開発やエネルギーマネジメントの取り組みをスピーディに進めるほか、西鉄グループ内外へグリーン電力を供給してまいります。また、将来的には自社で保有するEVバス等への電力供給など今後のEV普及に合わせて事業展開を図るとともに、他の交通・物流事業者、自治体が保有するEV等へも供給することで脱炭素化を加速させ、サステナブル経営を実践してまいります。

■自然電力コメント
私たちは「青い地球を未来につなぐ」ために、これまで国内外で1ギガワット(1ギガワット＝原発約1基分)以上の再生可能エネルギー事業に携わってきました。西鉄様との協業では両社の強みを合わせ、再生可能エネルギーの電源創出だけではなく、デジタル技術の活用による工場・商業施設等での自家消費や、EVバスなどモビリティにおける再生可能エネルギーの有効活用を検討していきます。現在、日本におけるCO₂排出量は、エネルギー転換部門および運輸部門がその5割以上を占めます。この協業を通じて、相乗的に両業界の脱炭素化への構造転換を加速させ、ひいては日本の脱炭素化へ貢献したいと考えております。