温室効果ガスの削減は、現在地球規模での気候変動が懸念されている中、CSR(企業の社会的責任)として近年求められている課題だ。EV路線バスは、走行時に二酸化炭素等の排気ガスを排出しないゼロエミッション・ビークルとして、同課題解決に大きく寄与する。さらに、同社は、今回の取り組みを、2050年カーボンニュートラル実現に向けた大きな一歩と捉えているという。くわえて、今回のEV路線バスの導入を契機として、営業エリアの一部の環境保全に貢献し、サスティナブル(持続可能的)な経営をさらに推進していく予定だ。

また、同バスは、バス自体が大型の電源施設と見ることもでき、災害時などに電気を供給する機能も有していることから、利用者を運ぶ以外の有効な利用策が見込まれる。そこで、同社は、東京電力ホールディングス株式会社と連携し、同社のバス営業所にEV各設備を導入し、地域の防災/BCP拠点として活用することを検討しているという。さらに、EV路線バスを再生可能エネルギーで充電することで、さらなるカーボンニュートラル化を目指していくと述べている。