同実証の目的は、これまでにないシェアリングモビリティの種類・設置台数を完備した大規模なモビリティハブを設置し、まちの回遊性向上について検証することだ。さらに、まちの滞留性・快適性の向上に資する新しい都市インフラの有効性についても検証する。横浜市の「LIVINGTOWNみなとみらい」内で実施する予定だ。

具体的には、EV、自転車、電動キックボード、歩行領域モビリティ等を結節したシェアリング型移動サービスのワンストップ利用拠点（モデルケース）の有効性（まちの回遊性向上）検証、および民間マネジメントによる新たな都市インフラ「POD（PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」（モデルケース）の有効性（まちの滞留性・快適性向上）検証を行うという。

なお、3社は、同実証を通して、市民（住む人、働く人、学ぶ人）、および来街者に新しい都市インフラを体験してもらい、居心地の良い港町の実現を目指すと述べている。


（出典：日産 Webサイトより）