日産は「ルノーグループとのパートナーシップの新たな基盤を定めるべく、これまで数か月間にわたり、建設的な協議を重ねて」きた。アライアンスの連携を強化し、全てのステークホルダーに対する価値創造の最大化を目的に、このほど3つの領域で合意した。

第1の領域：「高い価値を生むプロジェクトによる、パートナーシップの再構築」
ラテンアメリカ・インド・欧州にて市場・自動車・技術の3つの視点で展開させる主要プロジェクトを推進する。

第2の領域：「パートナーが参加可能な新しい取り組みによる、戦略的な機敏性の向上」
ルノーグループが設立するEV会社アンペア社に日産が出資する。戦略的な株主となることを目的とするという。

第3の領域：「バランスのとれたガバナンスと株式の相互保有による、事業効率の向上」
ルノーグループは日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託する。ほとんどの議案に関する議決権が「中立化される」一方、株式が売却されるまでの間、ルノーグループが保有する配当金と売却代金の権利は維持される。

ルノーグループは、商習慣上合理的な場合、協調的で秩序あるプロセスにて信託会社に信託した日産株式の売却を指示する。特定の期間内に売却する義務は負わない。

日産とルノーグループはロックアップ(継続所有)義務、スタンドスティル(合意なく株式を買い増さない)義務を伴う株式15%を相互に保有し、保有株に伴う議決権15%を相互に行使できる。また、アライアンスオペレーティングボードは各社の調整の場として存続する。

なお、日産の有価証券報告書によると、2022年9月30日時点でルノー　エスエイは日産の発行済株式(自己株式を除く)の43.7%をもつ。日産はルノーとの資本参加を含む提携を1999年に開始した。2022年の販売台数は日産が約323万台、ルノーグループが約205万台。