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AI活用でインバウンド領域や自治体のDX目指す 日本旅行らが業務提携

2025/8/19(火)

左から
インバウンドテック社
代表取締役 社長執行役員
東間大 氏
日本旅行 代表取締役社長
吉田圭吾氏

日本旅行とインバウンドテック社は8月14日、両社の事業基盤と先進技術を融合させ、新たな価値創出を目指すための業務提携契約締結を発表した。

今回の契約の目的は、インバウンド領域をはじめとする各事業分野で、高品質かつ利便性の高いサービスを提供することだ。具体的には、多言語コンタクトセンターとAI多言語自動翻訳システムを活用した訪日外国人旅行者向けのサービスの拡充、AIチャットボットやCRMシステム等の最新技術を導入および問い合わせデータ分析によるサービス改善につながる具体的な提案を実施するという。

ほかにも、両社は、教育事業、コーポレート事業(製薬業界向け)、公務・地域事業(BPO業務)においても協業を進める。教育事業では、教育旅行の積立金管理システムに関する問い合わせ対応において、AIチャットボットを導入し、24時間365日の自動応答を実現。これにより、保護者や学校関係者の利便性を高めるとのことだ。

また、コーポレート事業では、製薬業界に特化した営業支援システムをAIの活用により共同開発する。AIチャットボットがMR(医薬情報担当者)からの講演会に関する問い合わせに迅速に対応することで、顧客はよりスムーズに情報を得ることができる見込みだ。さらに、製薬業界の対応マニュアル等の情報をAIで高精度に検索できるシステムを活用し、業務効率化と対応品質の向上を図る。

一方、公務・地域事業においては、インバウンドテック社のコールセンター機能を生かし、自治体の業務効率化や住民サービスの向上に貢献するBPO事業を共同で推進する。なお、両社は、今回の提携を通じて、顧客対応の高度化や業務効率化を実現し、利用者の満足度向上と両社の企業価値向上を目指すと述べている。

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