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NTTドコモ 地方交通ビジネスの電脳交通に出資

2018/6/21(木)

ビジネスモデルのイメージ:自治体等が運営・委託する交通弱者向け地域交通に代わる、電脳交通・地元タクシー会社を活用した、持続可能なモデル。

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、ドコモの100%子会社である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(以下、NDV)を通じて、株式会社電脳交通(以下、電脳交通)に出資し、複数のタクシー事業者の配車をICTを利用して一括管理することで配車業務の効率化を目指す。

ICTを活用して地方交通の課題解決へ

電脳交通は、2015年設立の徳島県のベンチャー企業で、乗務員の高齢化など慢性的な課題を抱える地方のタクシー会社に対して、ITを活用した運行と配車業務を効率化する「クラウド型タクシー配車システム」を開発・提供するとともに、タクシーの配車業務を代行する「クラウド型タクシーコールセンター」サービスを提供している会社である。電脳交通の配車システムの導入により、タクシー事業者の配車業務が効率化され、また、複数のタクシー事業者の車両をクラウド上で一括管理する事により、配車業務を電脳交通のオペレーターが一括で対応するというシステムだ。

少子高齢化や地方の人口減少が加速し、地方創生に向けた課題は日々変化している。ドコモはICT(情報通信技術)を活用し、地方創生の課題解決に向けた取組みを進めている。地方交通の分野では鉄道やバスなど、地域公共交通全体のあり方も見直されている。自治体は、車を運転しないもしくはできない高齢者など交通弱者に対する交通手段の提供、住民は、生活交通の確保が大きな課題となり、地方タクシー会社は、乗客の確保や効率的な配車が課題となっている状況だ。

ドコモは、電脳交通の地域タクシー会社連携モデルを活かし、地方自治体向けに低コストで効率的な公共交通モデルの実現に向けた実証実験を2018年度中に実施予定だ。これにより得られた知見を全国へ展開していくことで、地方公共交通の課題解決を進めていく方針だ。

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