両者は「地域通貨を活用した地域活性化施策の実証に関する協定」を締結し、実証を行う。

長井市では、地域振興券などは紙で発行していたが、行政における運用コストや稼働負担の軽減および市民の利便性向上を目指し、電子地域通貨を活用した取り組みを開始する。また、購買行動履歴や傾向を把握し、展開結果を行政施策に反映することで、地域経済の進展につなげたい考えだ。

今回の実証では、実証期間の2月10日から3月31日の間、市内店舗で利用可能な電子地域通貨「ながいコイン」を市民と観光客に配布する。実証参加店舗は、長井市内の道の駅など6店舗・施設だ。

具体的には、店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化し、電子地域通貨の有効性を検証する。利用モニターを計1,000名募集し、実証参加店舗での電子地域通貨の利用履歴を元に、データ収集と分析を行う。

電子地域通貨の提供主体はNTTカードソリューションが担い、自社サービスの「おまかせeマネー」を利用する。NTT東日本は通信環境整備などを中心に協力する予定だ。

実証を通して、地域のデジタル化を推進し、購買行動の見える化、データの利活用による新ビジネスの検討や政策への反映などスマートシティ・行政のデジタル化の実現を目指す。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防にも取り組む。