自治体の災害対応では、現場の被害状況等の情報を各部署・機関で迅速かつ確実に共有し、状況認識の統一を図ることが求められる。合わせて、避難指示の発令判断や支援要請、被害現場への応急対策活動などに関する意思決定が迅速かつ的確に行われることが重要になる。

愛媛県は、愛媛県下20市町が一体となり、災害情報システムや被災者支援連携システムの整備・運用に取り組んでいる。平成30年7月に発生した豪雨災害では、被害状況について国や自治体から個別に届いた情報を収集することに時間を要し、初動の災害対応に改善の余地を残した。

また、現地派遣によるヘリコプターテレビ中継システム(ヘリテレ)や被害現場の状況を撮影した写真画像は、LTE回線を利用して現場から災害対策本部へデータ伝送している。しかし、大容量となるため、LTE回線でのリアルタイム伝送にはネットワーク帯域不足という懸念がある。そのため、取得した災害状況の情報を災害対策本部や各部局へ迅速に伝送・伝達し、情報を活用するためには、新たな技術の活用が求められる。

このほか、キャリア5Gやローカル5Gでカバーしきれない郊外や山間部ほど災害発生リスクも高く、通信インフラが被災するリスクも考慮する必要がある。

今回の提案は、NTTデータ関西、愛媛県、西日本電信電話株式会社四国支店、株式会社ザイナス、SAPジャパン株式会社、シャープ株式会社、電気興業株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社の8者で実施した。

また、実証は、平成30年7月豪雨災害での被災した愛媛県大洲市の肱川(ひじかわ)河川敷で実施する。実施する内容は、ローカル5Gとキャリア5Gのハイブリッド接続や、5G臨時局のリレー接続などだ。NTTデータ関西が実証コンソーシアムの代表機関として、2023年1月～3月に取り組んでいく。

具体的には、「ローカル5Gを活用できる環境構築」と「ドローンによる情報収集」を行う。「ローカル5Gを活用できる環境構築」では、災害が発生したと仮定し、災害発生の第一報の後、災害発生地点の最寄り拠点となる愛媛県南予地方局大洲庁舎に、ローカル5G臨時基地局を設置する。同時に、災害発生地点を当該ローカル5Gのエリアとできるように、リレー伝送が可能となるローカル5G中継装置を展開・設置するという流れだ。

「ドローンによる情報収集」では、災害地点にローカル5G環境を構築した上で、映像伝送用ドローンや測量用ドローンを情報収集に活用する。ドローンにより取得された現場映像は、災害対策本部で3Dモデル解析を行い、高精度の測量情報等をタイムリーに確認。災害対策初動判断の材料に活用する。

なお、8者は、同実証の実施・検証により、災害時の情報収集における解決ソリューションの提供を目指す。さらに、愛媛県および県下の市町をはじめ、全国の自治体への展開を考えているという。


(出典：NTTデータ関西 Webサイトより)