滋賀県、NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、株式会社マクニカ(以下4者)は、2024年5月7日に「滋賀県自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」への応募を行い、採択された。

4者はこのコンソーシアム協定により、滋賀県内における「持続可能な公共交通の維持・確保」等の地域課題の解決に向けて、「滋賀県における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を推進していく。

現在、地域交通の維持課題や、ドライバー不足等に関する社会課題が深刻化してる。これらの社会課題の解決策としての取り組みになる。本事業では、都市構造や移動特性、ニーズ等を踏まえて自動運転技術に適した地域を洗い出し、フィジビリティ調査、リスクアセスメント、3Dマップ作成などを実施する。また、使用車両は新型EVバス「NAVYA EVO」(レベル4自動運転対応、定員15人)を予定している。

事業期間は交付決定後から2025年2月まで。事業費は2,000万円(補助率10/10)。各者は、市町へのヒアリング調査や走行ルート調査、自動運転導入エンジニアリング、リスクアセスメント等を分担する。

今後は本事業の調査を踏まえ、2025年度に実証運行を実施し、経営面・技術面・社会受容性面での課題整理を行い、自動運転の公共交通への活用可能性を検証していく方針だ。