同社は、スマートシティへの取り組みとして、都市のデータを収集・分析・発信する「エリアデータプラットフォーム事業」、大林組独自のスマートシティサービスを開発する「サービス事業」、および、これらを用いながらウェルビーイングなまちづくりを支援する「エリアマネジメント事業」の3つの事業を展開している。

さらに、同社は、データ活用による、まちに関わるあらゆる人の合意形成とウェルビーイングの実現を目指し、ビルオーナーやエリアオーナー、自治体などに高付加価値かつサステナブルなソリューションを提供するとともに、生活者のウェルビーイングを実現するサービス事業「みんまちプロジェクト」を展開中だ。

今回構築したデータエコシステムは、現在運用中のサービスである、周辺企業や店舗とのマッチングサービス「みんまちSHOP」や、2025年5月導入予定の生活者の感情や価値観を蓄積させるWEBアプリ「みんまちDROP」で得られるデータから、エリア特性を可視化する「エリアダッシュボード」に連携させることで、データの管理、分析、共有まで一元的に行うことができるという。

なお、大林組は、引き続きスマートシティ事業「みんまちプロジェクト」を通して、生活者のウェルビーイングの実現を図ることで生活者視点に立ったまちの付加価値向上に貢献していくと述べている。