アルコールチェックの義務化は、バスやタクシーなどの事業用自動車に与えられる、緑ナンバーが対象だった。しかし、2022年4月1日の道路交通法の改正により、白ナンバーの社有車を5台以上保有している事業者も、アルコールチェックの義務化対象となっている。また、義務化の対象となる事業者は、安全運転管理者を選任し、運転者の適性等の把握や運行計画の作成をはじめ、安全運転指導等を行うことが義務付けられた。

「DRIVEBOSS」は、スマートフォンとクラウドを活用し、営業・配送の業務記録(日報や月報)や運転品質を自動判定して帳票化するサービスだ。今回の機能追加は、道路交通法改正に対応したものであり、今回の機能追加により運転前と運転終了後のアルコールチェックによる酒気帯びの有無の記録を入力することができる。入力したデータは、クラウド上にデータを蓄積可能だ。さらに、同サービスは、安全運転管理者が行わなければならない運転者の適正等の把握や運行計画の作成、運転日誌の記録についても、アプリの機能とデータを活用することで、安全運転指導に役立てることができる。

なお、パナソニック カーエレクトロニクスでは、将来的には、アルコール検知器とスマートフォンとの連携など、周辺機器のDRIVEBOSS連携を進めながら、企業が求める安全運行のサポートを推進すると述べている。