現在、日本国内では都市部での人口集中による公共交通の慢性的な供給量の不足、地方地域では過疎化による地域交通網の維持困難など地域交通の問題を抱えている。そこで注目されているのがMaaSだ。日本政府が強力に推進する超スマート社会Society 5.0でもMaaSの実現が重要視されており、2030年には2兆8658億円※の市場規模になると予測されるなど、MaaS市場は拡大傾向にある。

自治体や企業は、このような状況からMaaSに関わるさまざまな取り組みを実施しはじめている一方で、ノウハウの不足や人手不足など、多くの課題を抱えている。同サービスでは、自治体や企業が抱える課題の解決を目指す。

具体的には、MaaSのビジネス創出に向けたサービスモデルの設計・構築から運用設計、運用支援、システム開発、サービス拡販、PMOに至るまでワンストップで提供する。ユーザーの要望や課題、フェーズ(企画、設計開発、導入、運用・検証、高度化)ごとに、適切なサービスを提供する。

さらに、同サービスでは、システム開発を希望する企業向けに、ユーザーの利用実績が多いLINEを活用した配車予約システムを低コスト、短期間で提供する。これにより、利用ユーザーは、LINE上に表示されるマップから乗車位置を指定するだけで、タクシーやデマンドバスの配車予約が可能になる。

また、同社は、MONET Technologies株式会社が運営する「MONETマーケットプレイス」のパートナーベンダーとして認定を受けている。このため、知見やノウハウを持ったMaaSのスペシャリストが、ユーザーの抱える課題や環境、要望に応じて適切なサービスを提供することが可能だ。
なお、同社は、今後各交通機関が保有する交通データと非交通データを掛け合わせたデータ解析を行い、さらなる利用者の普及やサービスの改善につなげていくという。さらに、MaaSに強みを持つパートナー企業と連携し、新サービスの企画提案から支援できる体制を構築していく予定だと述べている。

(出典：パーソルP&T Webサイトより)