子どもの車内置き去りが、グローバルで社会問題になっている。欧州市場に投入する新車の安全テスト・プログラム「Euro NCAP」では、2023年に子ども車内置き去り検知機能であるCPD(Child Presence Detection)を、新たな評価基準として追加した。米国においても一部の州で罰則を設けるなど、グローバルで広く対策が講じられており、さらなる規制強化が見込まれている。一方、国内においては、送迎バスによる置き去り事故が増加傾向にある中、防止装置の設置は推進レベルに留まっていた。

国土交通省は、近年相次ぐ車内における幼児置き去り事故防止を目的として、2022年12月に「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」を策定した。さらに、2023年4月からは、幼稚園や保育園などにおける全国4万台を超える送迎バスにおいて、同ガイドラインに適合する装置の設置が義務化される。

「NP1」特別仕様モデルは、「NP1」のセキュリティ監視機能を核に、車内の置き去りを防止する「降車時確認機能」と「自動検知機能」を新たに搭載したモデルだ。また、「NP1」には、OTAでユーザーの使い勝手や機能が向上するという特長がある。同社は、この特長を生かし、川越市内にある3つの幼稚園(川越幼稚園・川越双葉幼稚園・ひまわり幼稚園)の協力の下で、2023年2月から実証実験などを実施。多忙な業務を抱える園の人々に寄り添った使い勝手となるよう改善にも取り組んでいるという。

なお、同社は、未来の移動体験の創出を目指し、事業を通じて優先的に取り組むテーマのひとつに「事故リスク削減」を挙げている。そして、モビリティ領域における社会課題をテクノロジーによって解決し、子ども置き去りによる事故ゼロを目指すと述べている。