REXEV、第三者割当増資を実施 新たな事業開発でe-モビリティの普及促進へ
2020/12/21(月)
EVに特化したカーシェアリングなどを展開する株式会社REXEV(以下、REXEV)は、総額約7.4億円の第三者割当増資を実施した。
REXEVは、EVが持つモビリティと蓄電池の二面性に着目し、モビリティの価値と蓄電池の価値の総和を最大化することで、環境・経済の両方を持続可能とするソリューションの実現を目指している。また、再生可能エネルギーの普及によりe-モビリティへの充電電力を再生可能エネルギーへと転換することで、経済的かつ社会全体での環境対策に資する、「Well to Wheel」の考え方を取り入れた事業展開を行いたいとして、今回資金調達を行った。
今回調達した資金を元に、具体的に以下4つの技術開発・サービス開発に力を入れていく方針だ。
(1) 再生可能エネルギーの普及を促進する、EVバッテリーを用いたエネルギー・マネジメント技術の強化
AI技術を用いた高度なエネルギー・マネジメント技術開発や、需給調整市場で調整力として取引可能なEVバッテリーの充放電による仮想発電所(VPP)構築などを行う。
(2) 移動手段の提供と電力需給調整の両方を最適化するe-モビリティのマネジメントプラットフォーム開発およびそのシステム提供事業開発
EVだけでなく、プラグインハイブリッド車やeバス、グリーンスローモビリティなど多種多様なe-モビリティを対象に、モビリティとエネルギーの融合を目指す。
(3) MaaSとの連携(観光MaaSやローカルMaaS等)による新たな移動サービスの構築
MaaSとの連携によりサービス利用者の利便性を高め、さらなる移動の自由を提供し、e-モビリティの普及促進を目指す。また、自動運転技術の活用により特に移動課題の多い地方都市を中心に移動コストを低減させ持続可能な移動サービスを構築する。
(4) 地域マイクログリッドにおけるEVによる需給調整や地域レジリエンス強化
昨今の風水害により地域のレジリエンスが注目されており、エネルギー確保の観点からも分散電源や蓄電池の導入検討が進められている。そこで、EVを移動する蓄電池と捉え、通常はモビリティ利用、災害時には蓄電池利用と、設備の利用率を高め、経済的にも自立したレジリエンスシステムをつくる。
今回の増資引受先は以下の通りで、各社と技術面・営業面でも協力する方針だ。
ジャフコ グループ株式会社
三井住友ファイナンス&リース株式会社
株式会社エースタート
大阪ガス株式会社
京セラ株式会社
株式会社東芝 など
三井住友ファイナンス&リース株式会社
株式会社エースタート
大阪ガス株式会社
京セラ株式会社
株式会社東芝 など