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「クルマ」であり「建物」、モビリティが拓く新たな災害支援【一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会インタビュー】

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2025/5/8(木)

一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会 代表理事 稲吉 啓氏

一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会 代表理事 稲吉 啓氏

 災害発生時に被災者に快適な住環境を提供するモビリティとしてトレーラーハウスに注目が集まっている。今年度、内閣府はトレーラーハウスなど災害対応車両の登録制度を創設し、被災時に災害対応車両を活用できるようデータベースを構築する。昨年1月の能登半島沖地震をはじめ災害時にトレーラーハウスを活用した復興支援を行っている一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会代表理事の稲吉啓氏(RAKANライフサービス代表取締役社長)に話を聞いた。

志賀町に届けられたトレーラーハウス

志賀町に届けられたトレーラーハウス


トレーラーハウスは「避難所」、「応急仮設住宅」に適したモビリティ

――災害時にトレーラーハウスを活用する利点を教えてください。

稲吉氏:一つは日常に近い生活を提供できる点です。従来の仮設住宅では隣に住んでいる方の生活音が気になることがありますが、すべて独立した戸建てのためプライバシーにも配慮できます。加えて、一般住宅と同じ快適性を持つ完成品を運ぶため現場での作業がほとんどなく迅速に設置できる点や、床が少し高いので床上浸水といった二次災害を防げる点も強みです。

応急仮設住宅の内観

応急仮設住宅の内観



――いつからトレーラーハウスを災害支援に活用していましたか?

稲吉氏:1995年の阪神・淡路大震災から会員が個別で支援を行っていて、協会として取り組み始めたのは2011年の東日本大震災からになります。その際には残念ながら国や自治体に採用いただけなかったため、会員が直接被災地に赴いて被災者に支援を行っておりました。潮目が変わったのは2016年の熊本地震です。トレーラーハウスが初めて国費で支援を受け、「福祉避難所」として導入しました。その後は、「応急仮設住宅」として2018年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震、そして昨年の能登半島沖地震でも活用していただいています。トレーラーハウスが災害時の応急仮設住宅に適したモビリティとして徐々に認識されてきたことを実感します。

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