近年、人口減少の山間地域等において、物流業界では将来的な人手不足が懸念されており、現状の輸送手段だけではサービスの品質維持が困難となることが想定されている。また、災害時には道路が寸断されるなど、陸上輸送が困難となることが懸念される。併せて、小売業界では、買い物弱者に商品・サービスの提供を維持していくために、商品の宅配サービスや移動販売、顧客送迎サービス等の持続可能な販売チャネルを拡大することが重要とされている。

同実証は、これらの課題を解決し、住民の生活利便性の維持向上を目的に、新たな輸送手段として、安全で効率的なドローンによる配送スキームを確立するために実施する。同時に、期間中に協力してもらった人にアンケートを実施し、利用実績や利用者の要望をもとに実用化に向けた取り組みを推進する。

同実証は、2022年12月5日の改正航空法の施行によって解禁されたレベル4飛行を見据えたものだ。佐川急便、イームズロボティクス株式会社、一般財団法人日本気象協会、サンドラッグの4社で実施する。4社は、東京都が実施する「都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクト」に、2022年7月28日に選定された。そして、山間地域の生活利便性向上および持続可能な配送スキーム構築を目指し、協議を重ねドローン配送プロジェクトを共同で進めてきた。

具体的な実証の内容として、地域住民等から、サンドラッグのWebページ、または電話で注文してもらった商品を、ドローンを活用し、最短で当日中に青梅市の二俣尾2丁目運動広場、御岳運動広場まで配送する。

また、ドローン物流の社会受容性向上に向けたプロモーション活動として、期間中に地域の小学校で、児童および地域住民を対象としたドローン物流に関する教室を1月26日に開催する予定だ。なお、4社は、2025年度中のドローン配送サービスの実用化を目指すと述べている。



(出典：佐川急便 Webサイトより)