2022年4月に改正道路交通法が施行された。これにより、飲酒運転防止対策の強化を目的として、安全運転管理者に対し、目視などによる運転者の酒気帯びの有無の確認(アルコールチェック)と、その内容を記録して1年間保存することが義務付けられている。

従来は、「緑ナンバー」と呼ばれるバスやタクシー、トラックなどの営業用・事業用の自動車が対象だったが、改正道路交通法では乗車定員が11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所においても、アルコールチェックの実施が義務付けられる。そのため、多くの企業や自治体がその対象となった。また、アルコール検知器を用いたアルコールチェックや、アルコール検知器を常時有効に保持することの義務化についての対応も必要になる見込みだ。

同サービスは、スマートフォンのアプリやクラウドプラットフォームを活用して、アルコールチェックや社用車などの車両管理、運行管理が一元的にできる。アルコールチェックにおいては、運転者がスマートフォンとBluetoothで接続したアルコール検知器で呼気を測定すると、専用のクラウドプラットフォームへ測定結果が送信される。管理者は、「スマートフリート」で送信された測定結果を確認することができる。測定結果のデータは、1年間保存することが可能だ。
また、セットで販売するアルコール検知器には、国家公安委員会が定める「呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音や警告灯、数値等によって示す機能」の要件を満たしている「GX-AC002」(販売元：加賀電子株式会社)を採用した。なお、ソフトバンクは、今後「スマートフリート」と連携が可能なアルコール検知器の機種を順次拡充し、販売していくという。

運行管理においては、自動車を運転する際にスマホ専用のアプリを起動しておくことで、いつ、誰が、どの区間をどれだけの時間走行していたのかという情報が、危険運転の挙動の有無の情報と共に記録される。管理者は、これらのデータをパソコンやタブレットで確認することが可能だ。また、自動車の現在位置なども同時に把握できるため、事故発生時にも迅速に対応することができる。さらに、データ集計や運行状況のリポート機能も搭載しており、使用する自動車の台数の適正化など、業務効率の向上に役立てることが可能だ。

(出典：ソフトバンク Webサイトより)