2022年12月に「有人地帯(第三者上空)における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」に関する法整備が予定されるなど、ドローンの活用の幅は年々広がっている。建設業界においても、人による作業の代替や業務効率化など、生産性向上への貢献が期待されている。一方、無人地帯での飛行(レベル3飛行)においても、運航安全性の向上のため、新たな技術開発が求められている。

同実証では、大林組の現場施工管理の知見やノウハウと、KDDIスマートドローンが開発した運航管理システムなどを組み合わせたドローンシステムを検証する。同システムを活用することで、ドローンが目視外で自律飛行し、建設現場および既存インフラの巡視、点検、計測、異常検知を自動で行うことが可能だ。

具体的な実証内容としては、ドローンが現場に設置した充電ポートから離陸し、現場内を目視外無人飛行(レベル3飛行)で自律飛行する。飛行中には、機体に設置したカメラで現場の状況を携帯電波網(LTE回線)経由でリアルタイムに配信し、静止画を撮影する予定だ。その後、ドローンは充電ポートに帰還する流れになっている。

また、飛行中に撮影した画像は、帰還後、自動でクラウドにアップロードされ、関係者へ共有される。同時に、AI等を活用した解析、点群データ、オルソ画像※への変換などを実施し、施工検討に利用する情報として出力する。両社は、この技術開発を通じて、現場に赴かないと確認できなかった現場状況の把握にくわえ、巡視測量時間の削減効果を見込んでいるという。


なお、同実証は、国土交通省が募集した官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM、プリズム)に提案し、2022年9月10日に採択されたことを受けて実施する。さらに、両社は、今後もドローンの社会インフラ化に寄与する技術開発に取り組み、豊かでサステナブルな社会の創造を目指していくと述べている。


(出典：大林組 Webサイトより)